こんにちは！
もとす・ファミリー歯科院長の若松諒です。
最近私はお金持ち父さん貧乏父さんを読んでお金の勉強に取り組んでおります。



中流以下の人間はお金のために働く
金持ちは自分に為にお金を働かせる

ローンや月の請求書に追われて働く生活を見直し、資産を増やしていく内容が書かれていました。
読んでいると、心当たりがあることばかりで胸が痛くなりますが
固定費、投資、貯金などを見直す良いきっかけになりました。
お金はみんなが使う物なので、勉強し続けていく必要があります。
戒めのためにも、今後不必要なローンは組まないと宣言しておきます、、、


今回は医療費控除についての投稿です。

歯科医院における医療費控除とは？

医療費控除とは、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合、確定申告をすることで税金の負担を軽くできる制度です。

歯科医院で行う治療も、条件を満たせば医療費控除の対象になります。

患者さんにとっては、歯科治療にかかった費用の一部が税金の還付や軽減につながる可能性がある、とても大切な制度です。

1. どんな歯科治療が対象になるの？

基本的には、病気の治療や機能回復を目的とした歯科治療が対象になります。

※自由診療であっても、治療目的や内容によっては医療費控除の対象になります。保険診療か自費診療かだけで決まるわけではありません。

2. いくらから医療費控除を受けられる？

原則として、1月1日から12月31日までの1年間に支払った医療費の合計が10万円を超えた場合に対象になります。

ただし、総所得金額等が200万円未満の場合は、10万円ではなく所得の5％を超えた金額が対象です。

計算式

※控除額の上限は200万円です。

3. 具体的な計算例

例えば、1年間に次のような医療費を支払ったとします。

ここで注意したいのは、50万円がそのまま現金で戻ってくるわけではないということです。

50万円は税金を計算する際に所得から差し引ける金額です。

例えば、所得税率が10％の方なら、所得税の軽減額は概算で5万円です。これに加えて住民税も軽減される場合があります。

4. 家族の医療費も合算できる！

医療費控除は、自分自身の治療費だけではありません。

生計を一にしている配偶者や子ども、その他の親族の医療費も合算できます。

例えば、

• 自分のインプラント治療費

• 配偶者の虫歯治療費

• 子どもの矯正治療費

• 家族の病院での治療費

これらを合算して申告することが可能です。

5. 通院にかかった交通費も対象になる？

歯科医院への通院に必要な交通費も対象になる場合があります。

小さなお子さんの通院に付き添う場合、付き添う方の交通費も対象になることがあります。

6. 医療費控除を受けるための手続き

医療費控除を受けるには、患者さん自身が税務署に確定申告をする必要があります。

1. 医療費の領収書を保管する

   歯科医院や病院で支払った領収書を保管します。

2. 1年間の医療費を集計する

   1月1日から12月31日までの医療費をまとめます。

3. 医療費控除の明細書を作成する

   誰に、どこで、いくら支払ったかを記載します。

4. 確定申告を行う

   税務署への提出、または国税庁の確定申告書等作成コーナーからe-Taxで申告します。

5. 税金の還付・軽減を受ける

   所得税の還付や、翌年度の住民税の軽減につながります。

※領収書は原則として申告期限等から5年間、保管が必要です。